AIの判断責任を、証明できる時代へ。——オンザリンクス社との戦略的パートナーシップ締結

株式会社GhostDrift数理研究所は2026年4月20日、広島発の物流DX企業・株式会社オンザリンクスと戦略的パートナーシップを締結しました。

AIをどう使うか、ではない

AIが社会インフラに組み込まれていく今、問われ始めているのは「AIをどう使うか」だけではなくなってきました。

AIが判断した結果について、誰が、どう責任を証明するのか。

この問いに答える仕組みが、まだ世の中にほとんど存在しません。

オンザリンクス社は1999年、広島で創業。ハイテク製造業の物流システム開発に特化し、日本の製造現場を長年下支えしてきた会社です。

同社はいま、輸入調達に特化したAIプラットフォーム「輸快通快」を展開しています。AI需要予測・数理最適化モデル・制約理論（TOC）を組み合わせ、「予測は必ず外れる」という現実を前提に、それでも利益を守る構造を設計する——その思想は、単なるAI活用の話ではありません。

そして同社は、AIを物流に使うことが、そのまま「荷主の判断責任」の問題になると、すでに正面から主張しています。そこが、私たちがオンザリンクス社に深く共鳴した理由のひとつです。

2026年4月に本格施行された改正物流効率化法により、荷主企業は物流への経営責任を義務として負うことになりました。医薬品の世界ではさらにGDPガイドラインによる品質管理責任も重なります。

製薬会社からCMO、3PL、卸、医療機関へ——医薬品は複数の会社の手を渡って届きます。各社はそれぞれ誠実に温度管理の記録をとっている。でも、それが「荷主の責任のもとでひとつにつながっている」かどうかを、第三者検証可能な形で示す手段がありません。

責任は生まれた。しかし、証明する技術基盤がない。

もうひとつ、この連携に特別な意味があります。

2023年のG7広島サミットで立ち上がった「広島AIプロセス」は、安全・安心・信頼できるAIを世界に普及させるための、初の国際的政策枠組みです。AIガバナンスの議論が、文字どおり広島から始まった。

その広島を拠点に、25年以上にわたって現場の物流を支えてきた会社と、AIガバナンスの技術実装をともに進める。

これは私たちにとって、単なる事業提携ではありません。広島AIプロセスが示した「信頼できるAI」の理念を、現場の物流という最も具体的な場所で実装する試みです。

私たちGhostDrift数理研究所が開発するADIC技術は、AI・アルゴリズムによる意思決定の根拠を事前に固定し、荷主や関係者と利害関係のない第三者がPASS/FAILで検証できる証明書を生成します。数学的に厳密な基盤——形式証明の上に成り立つ技術です。

今回のPoCでは、製薬物流のコールドチェーンを対象に「荷主責任証明基盤」を実証します。これを皮切りに、食品・医療機器・防災物資など高責任物流全般へと展開していきます。

信頼は、証明できてはじめて信頼になる

覚悟を持って品質と責任を引き受ける現場や企業が、後から不利を背負わされない社会の仕組みをつくること。

AIガバナンスの議論が生まれた地・広島から、その技術実装を日本発でつくっていくこと。

これが、私たちの仕事です。