株式会社クラウドシエンと戦略的パートナーシップを締結しました
株式会社GhostDrift数理研究所は、株式会社クラウドシエンと、自治体・公共領域における安全で信頼できるAI活用の社会実装に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。
▼プレスリリース
今回の連携では、自治体等がAIを利用する際のデータ利用条件、AI判断の採用条件、検証可能性、人間による承認・責任境界を具体的な業務の中で扱う「自治体AIアシュアランス」の実装モデルを共同で検討していきます。
「AIを使えるか」から、「どの条件なら使えるか」へ
自治体におけるAI活用は、文書作成や情報検索だけでなく、問い合わせ対応、申請・審査支援、庁内業務などへ広がりつつあります。
一方、行政が扱う情報には個人情報や機密性の高い情報も含まれます。また、AIの出力がその後の行政判断に利用される場合には、単に「精度の高いAIを使う」だけでは十分ではありません。
重要になるのは、
どのデータを、どのAIに、どの条件で利用させてよいか
AIの出力を、どの条件・根拠がそろった場合に採用できるか
どこから人間の確認・承認を必要とするか
その処理を後から第三者が検証できるか
までを、実際の業務プロセスとして設計することです。
GhostDrift数理研究所では、こうした**「AIの出力そのもの」だけではなく、その出力を利用・採用・実行できる条件を検証可能にすること**をAIアシュアランスの重要な課題と考えています。
第一弾は「プライバシーアシュアランス」
今回の共同検討では、まず自治体AIにおけるプライバシーアシュアランスから取り組みます。
対象とするのは、AIへデータを送信する瞬間だけではありません。
送信 → 利用 → 他データとの統合 → 派生情報の生成 → 保持 → 再利用・再提供 → 利用終了
までのデータライフサイクル全体です。
例えば、ある行政情報について「外部AIへ送信してよい」と確認できても、その後どの目的に利用されたのか、他の情報と統合されたのか、そこから生まれた派生情報が残っているのかまで確認できなければ、データ利用全体を管理したことにはなりません。
そこでGhostDrift数理研究所は、こうした利用条件を形式化し、条件への適合を機械的に検証できる仕組みの設計を担当します。
クラウドシエンは、自治体との接点や行政業務への理解を基に、現場ニーズの整理、具体的なユースケースの選定、導入・運用要件の整理、実証・導入に向けた調整を担います。
現場で必要とされる条件を明らかにし、それを検証可能な技術へ落とし込む。
今回のパートナーシップでは、この接続を実際の自治体業務を題材に進めていきます。
広島AIアシュアランス協議会にも参画
今回のパートナーシップとあわせて、クラウドシエンには広島AIアシュアランス協議会（HAAC）にも参画いただきます。
HAACでは、広島AIプロセスが掲げる安全、安心で信頼できるAIという理念を、企業や自治体が実際に利用できる具体的な条件、証拠、検証方法へ接続することを目指しています。
クラウドシエンが持つ自治体・公共領域の現場知見が加わることで、技術を作るだけではなく、実際の行政業務で利用できるところまでつなげていきたいと考えています。
AIを「信じる」のではなく、信頼できる条件をつくる
AIの能力が高くなるほど、「AIを使うか、使わないか」という二択ではなく、
どの条件ならAIに任せられるのか。
どの条件なら、その結果を採用できるのか。
を具体的に定めることが重要になります。
私たちは、AIを信頼することを、AIの出力を無条件に信じることだとは考えていません。
信頼できる条件を明確にし、その条件が満たされたことを検証できるようにする。
クラウドシエンとの連携を通じて、自治体・公共領域でも実際に使えるAIアシュアランスの形を、広島から一つずつ構築していきます。
コメント