「危機管理投資」におけるAIは何を満たすべきか―― 政府一次資料を技術要件として監査する

日本政府が掲げる「危機管理投資」の重点領域にAIが含まれるならば、その投資対象は「政策文言」と「技術要件」の整合性という観点で評価できる（監査可能である）^1。

本稿では、危機管理という文脈においてAI投資が満たすべき論理的な条件について、責任工学（Responsibility Engineering）の観点から記述する。

1. 危機管理における最大のリスクは「責任の蒸発」

危機管理における主要なリスクは、AIモデルの性能不足そのものではない。事故や予期せぬ挙動が起きた際に「因果と責任の確定」が破綻し、責任が蒸発（Evaporation of Responsibility）してしまう点にある。

システムが巨大化・複雑化し、ブラックボックス化が進むほど、現場では「なぜそうなったか」「誰がどこまで責任を負うか」という議論が事後的なものとなる。危機管理の失敗は、多くの場合、この“後から動く構造”として現れる。

したがって、危機管理を目的とするAI投資が整合的であるためには、投資対象が「責任の所在を技術的に確定させる構造」を含んでいることが条件になる。

2. 必要なのは「説明」ではなく「構造」

ここで焦点になるのが「責任工学（Responsibility Engineering）」である。 ここでいう「構造」とは、(i) 決定前に境界が固定され、(ii) 事後に改ざんできない形で記録され、(iii) 第三者が同一入力から同一判定を再現できるという、運用上の“責任確定の機械性”である。

従来のAI倫理が求めてきたのは、結果に対する「説明可能性（Explainability）」であった。しかし、危機管理の現場で真に必要なのは、結果に対するもっともらしい説明の生成ではない。責任が事後的に書き換えられる余地を残さない設計、すなわち「事後的説明不能性（Post-hoc Impossibility）」を構造として封じる技術要件である。

具体的には、以下の要件が構成される：

• 決定が下される前に、責任境界（Boundary of the Unknowable）を確定すること。

• そのプロセスを改ざん不能な形で記録すること。

• それらを検証可能な形で提示できること。

監査主体は開発者本人に限定されず、運用者・監査人・規制側・取引先のいずれでも、同一の証明書（境界固定）と同一入力から OK/NG が100%再現できることが要件となる。

倫理を“心構え”ではなく“物理的制約”として実装し、運用上の責任を蒸発させない。これが、危機管理投資の対象としての監査上の最小要件である。

3. 政策と技術の整合性監査

「危機管理投資・成長投資」の対象は、公式に17の戦略分野と担当体制として整理されている^2,^3,^4。この枠組みは補正予算でも同名の項目として措置されており^5,^6、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、防衛産業などが含まれる^3,^4。

しかし、これらの分野の列挙自体が危機管理性を担保するわけではない。監査の観点から見ると、分野を問わず共通する分岐点は一つしかない。 それは、そのAIが「事後に責任が移動・書き換え可能な構造か」それとも「責任が決定前に固定され、後から動かせない構造か」という点である。

同じ生成AIであっても、同じ制御AIであっても、この構造差によって、危機管理投資として成立するか否かは完全に分かれる。したがって、危機管理投資の対象分野を列挙すること自体には、技術的な意味はない。意味を持つのは、その分野のAIが「責任を固定する工学的要件」を満たしているかどうかだけである。

興味深いのは、このように責任を固定するための実装技術や運用規格が、日本発のアプローチとして体系化の兆候が本稿の観測範囲でも確認できるという点だ。例えば、本稿の観測範囲では、合意形成手続（手順の固定）と追記型記録（改ざん耐性）を組み合わせ、事後の責任移動を抑える設計が、複数の実装形態として現れている。

これは国家戦略としてのスローガン以前に、現場の破綻点を扱う必然から生まれた技術であり、結果として「危機管理投資」という政策文言のラストワンマイルを技術的に埋めるピースとなっている。

その最小要件（境界固定・追記型記録・第三者再現）を共通カーネルとして、エネルギー、ロジスティクス、リーガル、セキュリティ、ファイナンス等のデモに落とし込んだ実装例は、別稿に整理している。

参照：責任工学（Responsibility Engineering）の実施例（各業界デモ・和算2.0等）

「AIに投資する」という表現が危機管理の文脈で意味を持つためには、投資対象が“責任が蒸発しない構造”を持つことが条件になる。

投資の妥当性は、理念や政治的意図ではなく、「責任が蒸発しない構造を実装しているか」という技術的整合性によってのみ監査可能である。 危機管理投資を名乗るAI投資が成立するかは、この一点で判定できる。

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参考文献・注

^1 首相官邸 「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」令和7年総合経済対策 解説ページ (2025). ^2 内閣府 経済財政諮問会議 資料「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」(2025年11月12日) pp.1-3. ^3 内閣官房 日本成長戦略本部 資料「成長戦略の検討課題」(2025年12月) pp.2-4. ^4 内閣官房 日本成長戦略本部 資料「成長戦略の検討体制」(2025年12月) pp.3-5, 10. ^5 財務省 補正予算概要 「令和7年度補正予算（第1号）の概要」(2025年11月) pp.1-2. ^6 経済産業省 補正予算概要 「令和7年度補正予算の概要」(2025年12月) pp.1-2.

English TitleTechnical Requirements That Make “Crisis-Management AI Investment” Coherent: From Explainability to Responsibility Engineering

English SummaryThis article frames “crisis-management investment in AI” as a question of technical consistency between policy language and implementable requirements. In crisis contexts, the primary risk is not merely insufficient model performance, but the failure to deterministically fix causality and accountability after incidents—what this article calls responsibility evaporation.

To make crisis-management investment coherent, an AI system must incorporate a responsibility-fixation structure rather than rely on post-hoc narratives of explainability. Here, “structure” denotes three operational properties: (i) a pre-decision boundary of responsibility is fixed, (ii) the process is recorded in a tamper-resistant form, and (iii) third parties can reproduce an identical OK/NG judgment from the same inputs and certificate.

Using official government documents that define the policy framework (including the organization of strategic domains and the budgetary framing), the article argues that listing target domains is insufficient for crisis-management assurance. The decisive criterion is whether the deployed AI implements the above responsibility-fixation requirements. Under this criterion, the validity of “investing in AI for crisis management” becomes auditable as a technical matter, independent of political intent.