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【共同研究募集】AIインテグリティ & 監査プロセス研究

―― AIの「説明責任」を、事後解釈から「数学的確定」へ。

※本共同研究は「保証」や「法的責任の引受」を行うものではなく、対象判断について「主張可能範囲 / 不可能範囲」を検証可能な形で確定するものです。

AIの普及に伴い、企業には「説明責任」が強く求められています。しかし、現在のAIガバナンスは、起きた事象を後から追いかける「ログの監視」に終始しており、そのログ自体の正当性や、AIの判断プロセスの構造的な歪みを捉えきれていません。

GhostDrift数理研究所（GMI）は、この**「ログの謬論（Log Fallacy）」を排し、AIの演算そのものに「有限閉鎖性（Finite Closure）」**に基づいた数学的な整合性を付与します。本プロジェクトは、AIの判断が「いつ、どこまでなら正当と言えるか」の境界線を、数理を用いて確定させる実務的な共同研究です。



1. 共同研究の「最小スコープ」とスピード感

参画へのハードルを最小化し、迅速な成果提供を優先します。

  • 最小単位： 「1つの判断（1ユースケース）」 × 「1本の検証レポート」

  • 期間： 2週間 〜 4週間

  • 必要入力： 1. 入出力の定義、2. 実行環境情報、3. サンプル実行ログ（匿名化可） ※ モデルのソースコード開示や、全社的なシステム導入は前提としません。


2. 確定される成果（実体的なアウトプット）

本研究の成果は「より良いAIを作ること」ではなく、**「そのAIがいつ嘘をつくか、どこまで信じてよいかを確定させること」**にあります。以下の3点を、第三者が再現・検証可能な形式で提出します。

① 正当性成立の「条件表（Claim Conditions）」

当該判断が正当であるために必要な項目を列挙した、判定のマスター表です。

  • 入力固定条件： 判定に必須な項目（年収、属性、欠損値の扱い等）

  • 成立条件（PASS）： これが満たされていれば数学的に正当と言える基準

  • 崩壊条件（FAIL）： 1つでも該当すれば正当性が破綻する基準（特徴量の変質、しきい値の不正等）

② 5ステップの「検証手順書（Verification Procedure）」

専門知識のない第三者でも、手順をなぞるだけで同一の判定に到達できるチェックリストです。

  1. 入力項目の一致確認（型・範囲・欠損）

  2. 特徴量生成の一致確認（定義どおりの計算か）

  3. モデル同一性確認（ID・ハッシュ・バージョンの照合）

  4. 推論環境の一致確認（しきい値・パラメータの固定）

  5. 判定の再現確認（同一入力による同一出力の再現）

③ 整合性の「判定票（Integrity Report）」

当該判断が数学的に「誠実」であったかを断言する1ページの結論書です。

  • 判定結果： PASS（主張可能） / FAIL（主張不可能） / 判定不能（ログ限界点）

  • 根拠： 上記①の条件表に対し、どの条件が充足し、どこで崩れたかの差分を明記


3. 適用対象と責任境界

適用ユースケース（例）

  • 審査・判定： 与信、保険引き受け、採用選考、補助金交付

  • 検品・品質判定： 外観検査、異常検知、製造ラインの自動判定

  • 予測・最適化： 需要予測に基づく在庫発注、価格最適化

  • 自動回答： 規約に基づくカスタマーサポート、ナレッジ検索

開始できないケース（対象外）

  • 対象判断の「入力と出力」が定義されていない、または極めて曖昧

  • 人手判断の介入が大きく、AIの独立した判断が特定できない

  • 検証に必要な最小情報（実行環境・サンプルログ）が一切提示できない

責任境界（但し書き）

本研究は、AIモデルの精度改善、学習データの整備、運用代行、ならびに個別の出力結果に対する法的責任の引受を目的としません。共同研究の範囲は、上記の「正当性の確定」およびその数理設計に限定されるものです。


4. 他のアプローチとの決定的な違い（要点）

比較項目

一般的なAI監査

GMIの共同研究

対象

ログ（点）の監視

構造（線・面）の整合性

成果

「何が起きたか」の報告

「どこまで言えるか」の確定

判定

事後解釈・説明の品質

PASS/FAIL（再現性）の確定

実装負荷

全社導入・重厚な構成

1判断から（外付け可能）

哲学

ログがすべてを語る

事後説明の限界を認め、構造で担保

5. 共同研究の利用シーン（実務上の利点）

本研究の成果は、以下の業務で直接的に活用いただけます。

  1. 稟議・監査・法務審査： 「このAIはどこまで責任を持てるか」の客観的証拠として。

  2. 事故・異議申立て対応： 事故時に「何が言えて、何が言えないか」を即断する基準として。

  3. モデル更新管理： バージョンアップ時に「どの変更が説明責任を破壊するか」の判定基準として。


お問い合わせ：共同研究の開始に向けて

最初のご連絡時点で、以下の3点のみお伝えください（抽象化・機密保持前で可）。

  1. 対象とする「判断」の概要（例：住宅ローンの仮審査、製品の傷検知 等）

  2. 入力と出力の定義（例：顧客属性データを入れて、可否判定を出す 等）

  3. 現在の懸念点（例：法務の承認が下りない、事故時の説明根拠がない 等）

受領後、原則として3営業日以内に「最小スコープ」での実施可否を回答し、2〜4週間で完了する計画案を提示します。

GhostDrift Mathematical Research Institute (GMI) Director / Founder: Manny


 
 
 

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